QUOカード優待を取らない理由

1990年代にはすでに10 %を超える日本企業が導入していたと言われる株主優待制度ですが、企業が株主優待制度を導入する目的は以下のような理由だとされています。

一方、株主優待として贈呈される代表的なものとしてQUOカードなどの金券類があります。しかし、さぼてんはQUOカード優待があまり好きではありません。ここでは、さぼてんがQUOカード優待を積極的に取りにいかない3つの理由を紹介したいと思います。

1. 優待制度の廃止リスクが高い

現在では、1,400以上の企業が株主優待制度を導入していると言われています。一方、近年では株主優待制度を廃止する企業も増えています。その中でもQUOカードの贈呈を取りやめる企業は特に多いとされています。(最も、QUOカードを贈呈する企業の母数も多いのだが…)

実際、2023年だけでもディーブイエックスやクリヤマHDなど業績に関係なくQUOカード優待を廃止した企業は複数あります。

また、株主優待制度の廃止を発表した場合、株価にはマイナスの影響が出やすいです。大和総研のレポートでは短期的には平均で5～6 %程度の株価下落が起きとも報告されています。^*1

せっかく株主優待をゲットしたのに株価が下がってしまっては意味がないので、できる限り優待廃止リスクは下げたいものです。

*1 https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20230118_023554.html

QUOカードなどの金券を株主優待として提供する場合、保有株式が多くなると優待利回りが低下する不平等が発生しやすい制度です。

例えば、100 株以上を保有する株主に500 円相当の金券を贈呈するとした場合、100 株を保有する株主も1,000 株を保有する株主も、得られる株主還元は同じ500 円相当になってしまいます。

このように、大株主ほど十分に利益還元を受けられない制度にであり、機関投資家などからは批判の対象になっています。

であれば、さぼてんとしては1株当たり1 円でも2 円でも良いので、増配して個人投資家だけでなく機関投資家も買いやすい制度にすることで、株価も上がり易くなるのではないかと考えています。

また、今どき余分なカードを持ち歩く必要があるのも難点です。

QUOカードを贈呈する場合、個人投資家の関心を惹く以上の企業側のメリットが考えられません。オリジナルデザインのQUOカードで企業の認知度を高めるにしても、その対象は既に株式を保有しているは個人投資家です。

一方、自社サービスの割引や自社製品を提供する場合、提供を受ける個人投資家は潜在ユーザーであり、顧客の裾野を広げるマーケティングを兼ねていると考えることができます。

今回、さぼてんがQUOカードなどの金券優待を積極的に取りにいかない理由を3つ紹介しました。長期的に投資をする場合、メリットに比べデメリットが大きいと考えるからです。

尚、最終的な投資判断は自己責任でお願いします。